「コインチェックからビットバンクに送ろうとしたら、送金先に選べなかった」「取引所に暗号資産を送ったのに、なかなか反映されない」。こんな経験はありませんか？
その原因の多くは、2023年6月から日本で始まった「トラベルルール」です。この記事では、トラベルルールの仕組みと、コインチェック・ビットバンクで送金できないときの確認ポイント・対処法を、初心者の方にもわかるように解説します。
トラベルルールとは？
トラベルルールとは、暗号資産を取引所から別の取引所へ送るときに、「誰から誰へ送ったのか」という情報を取引所どうしで共有するルールです。マネー・ローンダリング（犯罪で得たお金の出どころを隠す行為）やテロ資金への悪用を防ぐために、国際的な基準（FATF＝金融活動作業部会の勧告）にもとづいて導入されました。
日本では、改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」により、2023年6月1日から暗号資産交換業者に対応が義務付けられています。
そのため、今は取引所から暗号資産を送るとき、次のような情報の入力を求められるようになっています。
- 送金先のサービス名（どの取引所に送るか）
- 受取人が本人かどうか
- 本人以外に送る場合は、受取人の氏名（法人名）や国・地域
送金できない原因は「通知システムの違い」
送金時の情報を取引所どうしでやりとりするために、日本の取引所は主に2つの通知システムのどちらかを使っています。
| 通知システム | 主な採用取引所（国内） |
|---|---|
| TRUST | コインチェック、ビットフライヤー など |
| Sygna（シグナ） | ビットバンク、GMOコイン、SBI VCトレード、BITPOINT など |
ポイントは、TRUSTとSygnaの間には互換性がなく、違うシステムを使う取引所どうしでは直接送金ができないことです。コインチェックからビットバンクへ、あるいはビットバンクからコインチェックへ直接送れないのは、このためです。
また、同じシステムを使う取引所どうしでも、送れる暗号資産の種類が限られている場合があります。
コインチェック・ビットバンクの送金先の目安
取引所ごとに、直接送金できる相手先は次のように分かれています（2026年9月時点で公表されている情報をもとにした目安です）。
| 送金元 | 国内で送れる主な相手 | 国内で送れない主な相手 |
|---|---|---|
| コインチェック | ビットフライヤー（一部の暗号資産のみ） | ビットバンク、GMOコイン、SBI VCトレードなど |
| ビットバンク | GMOコイン、SBI VCトレード、BITPOINTなど | コインチェック、ビットフライヤー |
送れる相手や暗号資産は変更されることがあります。コインチェックでは、送金先の登録画面に送金できるサービスだけが表示される仕組みになっているので、実際に送る前に登録画面で確認するのが確実です。ビットバンクも、直接送付できる交換業者の一覧をサポートページで公開しています。
送金できない・反映されないときの確認ポイント
「送れない」「届かない」ときは、次の順番で確認してみてください。
- 送金先の取引所が、同じ通知システムを使っているか：TRUSTとSygnaの組み合わせになっていないか確認します。
- その暗号資産が送金対象になっているか：同じシステムどうしでも、対応している銘柄が限られていることがあります。
- 送金先の登録内容が正しいか：サービス名や受取人の情報が、受け取る側の口座の登録内容と一致しているか確認します。
- 受け取る側で申告が必要になっていないか：取引所によっては、入金を反映させる前に「どこから送られてきたか」の申告を求められることがあります。取引所からのお知らせやメールを確認しましょう。
- 送金先アドレスの制限がかかっていないか：コインチェックでは、2026年9月15日から新しく登録した送金先への送金が一定期間制限されています。詳しくはコインチェックの送金制限の解説記事をご覧ください。
また、コインチェックでは送金時に追加の本人確認を求められることもあります。コインチェックの「追加の本人確認」の解説記事もあわせて確認しておくと安心です。
送金できないときの対処法
対処法1：送りたい相手と同じグループの取引所を使う
いちばん確実なのは、送りたい相手と同じ通知システムを使っている取引所の口座を用意することです。
- ビットフライヤーとやりとりしたい → コインチェック
- GMOコインやSBI VCトレードとやりとりしたい → ビットバンク
私は、コインチェックとビットバンクの両方の口座を持っておくのがおすすめだと考えています。どちらのグループとも直接やりとりできるようになり、「送金先に選べない」という場面をぐっと減らせるからです。
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対処法2：日本円に換えてから移す
急ぎでなければ、送金元の取引所で暗号資産を売却して日本円にし、銀行口座に出金してから、送金先の取引所で買い直す方法もあります。トラベルルールの影響は受けませんが、売買の手数料や価格の変動がかかる点、売却時に利益が出ていれば税金の対象になる点には注意が必要です。
対処法3：自分のウォレットを経由する（上級者向け）
MetaMask（メタマスク）などの自分で管理するウォレット（プライベートウォレット）を経由して送る方法もあります。ただし、送金手数料（ガス代）が余計にかかるうえ、アドレスやネットワークを間違えると資産を失うおそれがあります。取引所によってはウォレットとの入出金にも条件があるので、慣れていない方にはおすすめしません。
「歩いて稼ぐ」アプリから出金するときも要注意
BitWalk（ビットウォーク）やDogeWalk、arucoなどの「歩いて稼ぐ」アプリで貯めた暗号資産を取引所に出金するときも、受け取る取引所側で送付元の申告を求められたり、入金の反映に時間がかかったりすることがあります。
アプリごとの出金手順や、出金先に選べる取引所については、次の記事で詳しく解説しています。
よくある質問
Q. トラベルルールで送れなかった暗号資産はどうなりますか？
A. 送金先に選べない場合は、そもそも送金手続きが進まないため、暗号資産は送金元の口座に残ったままです。一方、送金後に入金の反映が止まっている場合は、受け取る側の取引所で申告や確認が必要になっていることがあるので、受け取る側のお知らせやサポートを確認してください。
Q. 自分の口座どうしの送金でもトラベルルールの対象ですか？
A. はい、対象です。受取人が本人の場合も、送金先のサービス名などの入力が必要です。本人あての場合は「受取人は本人」を選んで手続きします。
Q. 海外の取引所にも送れますか？
A. 取引所や送金先の国・地域によって異なります。送れる海外取引所の範囲は各取引所の登録画面や一覧で確認してください。
まとめ
最後に、この記事のポイントを整理しておきます。
- トラベルルールは、送金時に「誰から誰へ」の情報を取引所どうしで共有するルールで、日本では2023年6月から義務化された
- 国内の取引所はTRUST（コインチェック・ビットフライヤーなど）とSygna（ビットバンク・GMOコインなど）に分かれ、違うグループどうしでは直接送金できない
- 送れないときは、通知システム・対応銘柄・登録情報・受取側の申告・送金先制限の順に確認する
- 確実な対処法は、送りたい相手と同じグループの取引所の口座を持っておくこと
コインチェックとビットバンクの口座を両方持っておけば、国内のほとんどの取引所と直接やりとりできるようになります。2つの取引所の違いは、コインチェックとビットバンクの比較記事で詳しく解説しています。
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