2027年1月から始まる「こどもNISA」。0〜17歳の子どもの名義で、年60万円まで投資信託を非課税で積み立てられる制度です。2026年10月から各証券会社で申込の受付も始まり、「うちも始めようかな」と考えているご家庭も多いと思います。
ただ、こどもNISAには「大人のNISAと同じ感覚で始めると困る」ルールがいくつもあります。私も子どものジュニアNISAをSBI証券で続けているので、子ども名義の口座ならではの制約は身をもって感じています。この記事では、こどもNISAのデメリットと注意点を7つに分けて、それぞれの対策と一緒に整理します。
先に結論：こどもNISAのデメリット7つ
- 12歳になるまで、原則として引き出せない
- 12歳以降も、使い道が子どものための費用に限られる
- 投資信託の積立だけ。個別株は買えない
- 年60万円・総額600万円の上限がある
- クレジットカード積立ができない証券会社が多い
- あとから金融機関を変えられない
- 損失が出ても損益通算できない
どれも「知らずに始めると困る」ものですが、裏を返せば、最初の証券会社選びと積立額の決め方で多くは対策できます。特に6番の「金融機関を変えられない」は、始める前にしか対策できないポイントです。
松井証券は、こどもNISAも投資信託の保有額に応じてポイントが貯まる「投信残高ポイント」の対象です。クレカ積立ができないこどもNISAでも、ポイントをもらいながら積み立てられるのは大きなメリットだと思います。
松井証券の魅力、まずはお試しください。
デメリット1：12歳になるまで原則として引き出せない
こどもNISAは、子どもが12歳になる年(3月31日時点の年齢で判定)までは、原則として払い出しができません。例外は、災害で住宅が全壊した場合など、ごく限られたケースだけです。
そのため、「小学校の途中で急にお金が必要になった」というときに、こどもNISAのお金はあてにできません。また、払い出すときは一部ではなく全額を払い出すルールと説明されています。
対策：12歳までに使う可能性のあるお金は、普通預金など、すぐ引き出せる場所に分けておきましょう。こどもNISAには「少なくとも中学生以降まで使わないお金」だけを入れるのが安心です。
デメリット2：12歳以降も使い道が限られる
12歳以降に払い出せるのは、子ども本人の教育費(入学金や授業料など)や生活費に使う場合です。払い出しには、子ども本人の書面での同意と、親権者からの申請が必要とされています。親の生活費や住宅費、兄弟の学費には使えません。
対策：「子ども本人の教育費を準備する口座」とはっきり目的を決めて使いましょう。家族全体の予備費として考えるなら、親名義のNISAのほうが使い勝手は良いです。
デメリット3：投資信託の積立だけで、個別株は買えない
こどもNISAで買えるのは、大人のNISAの「つみたて投資枠」と同じ種類の投資信託だけです。決まった日に決まった金額を買う「積立」が前提で、個別株は買えません。以前のジュニアNISAでは個別株も買えたので、この点は大きな違いです。
対策：長期の教育資金づくりなら、オルカン(全世界株式)のような低コストの投資信託を積み立てる方法で十分です。私自身も、自分のNISAではオルカンを中心に積み立てています。
デメリット4：年60万円・総額600万円の上限がある
こどもNISAの上限は、年60万円(月5万円)・総額600万円です。上限まで積み立てると、10年で600万円の枠が埋まります。売却した分の枠は翌年以降に600万円の範囲で戻りますが、年60万円の上限はそのままなので、一度に大きく戻すことはできません。
積立額ごとに18歳でいくらになるかは、こどもNISAシミュレーションで計算しています。
デメリット5：クレジットカード積立ができない証券会社が多い
大人のNISAでは、クレジットカードで積み立ててポイントをもらう「クレカ積立」が人気です。しかしこどもNISAでは、カードの名義と口座の名義が一致している必要があり、18歳未満の子どもはクレジットカードを作れないため、SBI証券や松井証券などでクレカ積立ができないと案内されています。親のカードでは積み立てられません。
対策：クレカ積立の代わりに、投資信託の保有額に応じてポイントがもらえる証券会社を選ぶ方法があります。親のNISAでクレカ積立を使い、こどもNISAは銀行引き落としで積み立てる、という分け方も現実的です。松井証券の親口座でのクレカ積立は松井証券のクレカ積立のやり方と還元率で解説しています。
デメリット6：あとから金融機関を変えられない
大人のNISAは年単位で金融機関を変更できますが、こどもNISAは金融機関の変更ができません。変えたい場合は、口座をいったん閉じて、別の金融機関で開き直す必要があるとされています。
対策：最初の証券会社選びが大事です。次の3つを比べてから選びましょう。
- 積み立てたい投資信託(オルカンなど)を扱っているか
- 保有額に応じたポイントなど、クレカ積立の代わりになる特典があるか
- 親の口座と同じ証券会社で、管理しやすいか
松井証券でのこどもNISAの申込の流れは松井証券で「こどもNISA」の予約受付がスタート！にまとめています。
デメリット7：損失が出ても損益通算できない
NISA口座で損失が出ても、ほかの口座の利益と相殺する「損益通算」はできません。これはこどもNISAに限らず、NISA共通のルールです。また、ルールに沿わない払い出しをすると、それまでの利益に課税される扱いになると説明されています。
対策：短期の売買には向かない制度だと割り切り、長期で持ち続ける前提で使いましょう。
そのほかの注意点：贈与と18歳以降の扱い
親や祖父母のお金を入れると「贈与」になる
こどもNISAに入れたお金は、子どもの財産になります。親や祖父母からのお金は贈与にあたるため、金額によっては贈与税が関係します。毎年の金額が大きくなりそうな場合は、税務署や税理士に確認しておくと安心です。
18歳になると大人のNISAに自動で移る
18歳になる年の年末を過ぎると、こどもNISAは手続きなしで大人のNISA(つみたて投資枠)に移ります。そこから先は、口座も中身も子ども本人のものです。大人のNISAの生涯投資枠(1,800万円)との関係など細かい扱いは、口座を開く金融機関や金融庁の案内で確認してください。
ジュニアNISAを持っている家庭の注意点
ジュニアNISAとこどもNISAは併用できますが、ジュニアNISAの中身をこどもNISAに移すことはできません。我が家のようにジュニアNISAがある家庭の考え方は、ジュニアNISAとこどもNISAは併用できる？で詳しく書いています。
デメリットがあっても、こどもNISAを使う価値はある？
私は、使う価値はあると考えています。こどもNISAは非課税で持てる期間に期限がなく、教育資金のように10年以上先に使うお金を、税金を気にせず育てられるからです。
一方、大学の入学金のように「この時期に、この金額が、確実に必要」なお金は、値下がりのリスクがない預金や学資保険で準備する考え方もあります。使い分けは学資保険とこどもNISAはどっちがいい？で比べています。
まとめ
こどもNISAのデメリットは、「12歳まで引き出せない」「使い道が限られる」「クレカ積立ができない」「金融機関を変えられない」など、自由度の低さに集約されます。そのぶん、子どもの教育資金を長く非課税で育てる目的にはぴったりの制度です。
あとから金融機関を変えられないので、始める前の証券会社選びがいちばん大切です。投資信託の保有額に応じてポイントが貯まる松井証券は、クレカ積立ができないこどもNISAと相性の良い選択肢だと思います。
松井証券の魅力、まずはお試しください。
※この記事は2026年10月10日時点の公表情報をもとにしています。制度の細かい運用や各社のサービス内容は変わることがあるため、申込の前に金融庁や各証券会社の公式サイトで最新の情報を確認してください。投資には元本割れのリスクがあります。