松井証券で「こどもNISA」の予約受付がスタート！申込の流れ・必要なもの・ジュニアNISAとの違いを解説

2027年1月から、子ども向けの新しいNISA制度「こどもNISA」が始まります。そして松井証券では、2026年10月1日から「こどもNISA」の口座開設申込(予約)の受付がスタートしました。

我が家も子どものジュニアNISAをSBI証券で運用してきたので、「新しい制度は何が違うの？」「今のうちに何をしておけばいいの？」というのは、私自身がまさに気になっていたことです。

この記事では、松井証券でこどもNISAを申し込む流れと必要なもの、そしてジュニアNISAとの違いを、初めての方にもわかるように整理します。

こどもNISAとは？2027年1月から始まる子ども向けのNISA
ジュニアNISAとの違いは？「長く持てる」「12歳から引き出せる」
1. 12歳から引き出すための条件
2. 今あるジュニアNISAの資産はどうなる？
松井証券でこどもNISAを申し込む流れ
松井証券でこどもNISAを使うメリット
こどもNISAを始める前に知っておきたい注意点
まとめ:こどもNISAは「今のうちに口座の準備」がポイント

こどもNISAとは？2027年1月から始まる子ども向けのNISA

こどもNISAは、0〜17歳の子どもが使える少額投資非課税制度です。NISA(ニーサ)とは、投資で出た利益に通常かかる約20%の税金が、かからなくなる国の制度のことです。大人向けのNISAと同じように、こどもNISAの中で出た利益(値上がり益や分配金)は非課税になります。

制度の主なポイントは次のとおりです。

項目	こどもNISAの内容
対象年齢	0〜17歳(その年の1月1日時点で17歳以下)
年間の投資枠	60万円
非課税で持てる上限	600万円
非課税で持てる期間	無期限
買えるもの	金融庁の一定基準を満たした投資信託の積立のみ(株式は対象外)
引き出し	原則18歳まで不可。ただし一定の条件を満たせば12歳から可能
18歳以降	大人向けのNISA(つみたて投資枠)へ自動で移行

投資信託(とうししんたく)とは、たくさんの人から集めたお金を専門家がまとめて運用してくれる商品のことです。こどもNISAでは、その中でも「長期の積立・分散投資に向いている」として金融庁が基準を定めた商品だけが対象になっています。また、まとめて一括で買うことはできず、積立での投資に限られます。

年間60万円は、月に直すと5万円です。仮に毎月5万円ずつ積み立てた場合、10年で上限の600万円に到達する計算になります。もちろん、毎月数千円からでも問題ありません。

ジュニアNISAとの違いは？「長く持てる」「12歳から引き出せる」

子ども向けのNISAといえば、2023年末で新規の受付が終わった「ジュニアNISA」がありました。こどもNISAは、その反省を踏まえて作り直された制度という印象です。主な違いを比べてみます。

項目	ジュニアNISA(〜2023年)	こどもNISA(2027年〜)
年間の投資枠	80万円	60万円
非課税で持てる上限	400万円	600万円
非課税で持てる期間	5年	無期限
買えるもの	株式・投資信託など	一定の基準を満たした投資信託の積立のみ
引き出せる年齢	原則18歳から	一定の条件で12歳から

私がジュニアNISAを使っていて一番気になっていたのは、「5年たったら非課税期間が終わる」「18歳まで基本的に引き出せない」という2点でした。こどもNISAでは非課税で持てる期間が無期限になり、さらに12歳以降は条件付きで引き出せるようになります。中学・高校の入学費用など、子どもが大きくなってからの出費に使いやすくなったのは大きな変化だと思います。

一方で、年間の投資枠は80万円から60万円に縮小し、個別株は買えなくなりました。「株主優待のある株を子ども名義で持ちたい」という使い方は、こどもNISAではできない点に注意が必要です。

12歳から引き出すための条件

12歳以降に非課税のまま引き出すには、そのお金を子どものために使うことを前提に、12歳以上になった本人が同意した書面と、親権者からの申し出が必要とされています。「親が自由に引き出せる口座」ではなく、あくまで子どものためのお金を育てる口座という位置づけです。具体的な書類や手続きは金融機関ごとに案内が出るはずなので、実際に引き出すときは松井証券の最新の案内を確認してください。

今あるジュニアNISAの資産はどうなる？

すでにジュニアNISAで運用している資産は、こどもNISAへそのまま移すことはできません。こどもNISAはジュニアNISAとは別の制度なので、こどもNISAで運用するなら、新しい投資枠で積立を始めることになります。

ジュニアNISAの資産は、現在の制度では子どもが18歳になるまで非課税のまま持ち続けられ、2024年以降は口座を解約すればいつでも引き出せるようになっています。「ジュニアNISAはそのまま置いておき、こどもNISAで新しく積立を始める」というのが、多くの家庭で現実的な選択肢になりそうです。我が家もこの形を考えています。

松井証券でこどもNISAを申し込む流れ

松井証券では、2026年10月1日から「こどもNISA」の申込(予約)を受け付けています。こどもNISAを始めるには、子ども名義の「未成年口座」と、親権者(親)の松井証券の口座が必要です。今の口座の状況によって、手順が3パターンに分かれます。

パターン1:子どもの未成年口座をすでに持っている場合

松井証券の子どもの口座にログインする
口座管理のメニューから「こどもNISA」を選び、オンラインで申し込む
郵送で届く書類に記入して返送する
税務署での確認が終わるのを待つ

パターン2:親は松井証券の口座を持っているが、子どもの口座はない場合

子どもの未成年口座の開設を申し込む
未成年口座とこどもNISAの申込書類がまとめて届くので、両方に記入して返送する
先に未成年口座が開設され、その後こどもNISAの税務署での確認へ進む

パターン3:親も松井証券の口座を持っていない場合

未成年口座を開くには、まず親権者の松井証券の口座(総合口座)が必要です。親の口座はスマホから申し込めば最短即日で開設できるとされているので、まずは親の口座を作り、そのあとでパターン2の手順に進みます。

必要なもの

手続きの中で、主に次のようなものが必要になります。

親権者の松井証券の口座(総合口座)
子ども本人の本人確認書類・マイナンバーがわかる書類
親子関係を確認できる書類(住民票など)

具体的な書類の種類は、松井証券の未成年口座の申込受付基準や、申込時の案内によって変わることがあります。申込前に公式サイトで最新の内容を確認しておくと安心です。

口座開設が終わるまで時間がかかる点に注意

予約の受付は始まっていますが、税務署での確認は年末から2027年にかけて行われる予定で、申し込んでから口座の開設が完了するまでにはしばらく時間がかかります。実際に積立を始められるのは、制度がスタートする2027年1月以降です。

逆に言えば、今のうちに申し込んでおけば、制度が始まったタイミングでスムーズに積立をスタートしやすくなります。特に親も子も松井証券の口座を持っていない場合は、親の口座→子どもの口座→こどもNISAと段階を踏むので、早めに動いておくのがおすすめです。

松井証券でこどもNISAを使うメリット

投資信託の購入時手数料が無料

松井証券では、こどもNISAで取り扱う投資信託の購入時手数料が無料です。なお、投資信託には購入時の手数料のほかに、保有している間にかかる「信託報酬」というコストがあります。商品を選ぶときは、この信託報酬の低さもあわせて確認してください。

投信残高ポイントの対象になる

松井証券には、保有している投資信託の残高に応じてポイントがもらえる「投信残高ポイント」というサービスがあり、こどもNISAで保有する投資信託もその対象とされています。還元率は商品によって異なり、年間最大1%です。ポイントの貯め方やエントリー方法は、こちらの記事で詳しくまとめています。

→ 松井証券ポイントの貯め方・使い方！投信残高ポイントのエントリー方法とポイント投資のやり方を解説

電話サポートがある

松井証券にはNISA専用のサポートダイヤルがあり、平日の日中であれば電話で相談できます。子どもの口座は手続きが少し複雑になりやすいので、わからないところを人に聞けるのは安心材料です。

こどもNISAを始める前に知っておきたい注意点

元本保証ではない:投資信託は値下がりすることもあり、預けたお金が減る可能性があります。
子ども名義のお金になる:こどもNISAの資産は子ども本人のものです。親や祖父母がお金を出す場合、贈与(お金をあげること)の扱いになる点を意識しておきましょう。贈与税の扱いが気になる場合は、税務署や税理士に確認すると確実です。
引き出しには条件がある:12歳までは原則引き出せず、12歳以降も子どものための資金であることなどの条件があります。近いうちに使う予定のお金は、こどもNISAに入れないほうが無難です。
細かいルールは今後変わる可能性がある:制度のスタートは2027年1月です。手続きの細かい部分は、今後の松井証券や金融庁の案内で確認してください。