学資保険とこどもNISAはどっちがいい?教育費の貯め方を「確実さ」と「増やす」で比べて使い分けを解説

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子どもの教育費を準備する方法として、昔から定番なのが「学資保険」です。そこに2027年1月から、子ども向けの新しいNISA「こどもNISA」が加わります。

「学資保険とこどもNISA、どっちを選べばいいの?」と迷う方も多いと思います。

実は我が家は学資保険には入っておらず、その代わりにと思って外貨建ての積立保険に入っていました。ただ、その保険は解約して、今はそのお金をオルカン(全世界株式のインデックスファンド)での運用に回しています。子どものお金はジュニアNISAでも運用してきました。

そんな「保険で備える」と「投資で増やす」の両方を経験した立場から、2つの違いを整理してみました。

先に結論をお伝えすると、どちらが正解というより、「確実に必要なお金」と「増やしたいお金」で使い分けるのがおすすめです。この記事では、その考え方を順番に説明します。

学資保険とこどもNISAの基本

学資保険とは

学資保険は、毎月決まった保険料を払い込み、子どもの進学時期などに「満期学資金」や「祝い金」を受け取れる保険です。受け取れる金額が契約時に決まっているのが特徴です。

払い込んだ保険料に対して受け取れる金額の割合を「返戻率(へんれいりつ)」といいます。返戻率が100%を超えていれば、払った以上の金額を受け取れるということです。

こどもNISAとは

こどもNISAは、0〜17歳の子どもが使える少額投資非課税制度です。投資信託を毎月積み立て、運用で出た利益には税金がかかりません。年60万円(月5万円)まで、合計600万円まで積み立てられます。

制度の詳しい内容や申込の流れは、松井証券で「こどもNISA」の予約受付がスタート!申込の流れ・必要なもの・ジュニアNISAとの違いを解説で紹介しています。

学資保険とこどもNISAの違いを比較

項目学資保険こどもNISA
受け取れる金額契約時に決まっている運用次第で増えも減りもする
増え方の目安返戻率で決まる(商品・払込期間で差が大きい)相場次第。長期では期待リターンが高い一方、元本割れの可能性もある
親に万一のことがあったら多くの商品で以後の保険料が免除され、学資金は予定どおり受け取れる保障はない(積立が止まるだけ)
途中でやめたら解約返戻金が払込額を下回ることが多い積立はいつでも止められる。引き出しは12歳以降で条件あり
受け取り・引き出しの時期契約で決めた時期12歳以降、子どものための用途で本人同意などがあれば可
税金生命保険料控除の対象になる場合がある。受取時は条件により一時所得など運用益は非課税
インフレへの強さ受取額が固定なので物価上昇に弱い株式などで運用するため、物価上昇に比較的強い

学資保険が向いている人

学資保険のいちばんの強みは、「決まった時期に、決まった金額が受け取れる」確実さと、親の万一への備えです。

多くの学資保険には、契約者(親)が亡くなったり所定の障害状態になったりしたときに、それ以降の保険料が免除される仕組みがあります。保険料を払わなくても、学資金は予定どおり受け取れます。こどもNISAには、この保障はありません。

  • 大学入学など、時期と金額がはっきりしている資金を確実に用意したい
  • 相場の上がり下がりを見ると不安になってしまう
  • 親に万一のことがあったときの備えも一緒に考えたい
  • 強制的に貯める仕組みがある方が続けやすい

一方で、学資保険は途中で解約すると払った保険料より少ない金額しか戻らないことが多く、受取額が固定のため物価が上がるとその分目減りします。返戻率は商品や払込期間によって大きく違い、最近は予定利率の引き上げで返戻率が上がった商品もあります。加入を考えるときは、複数の商品を比べることが大切です。

自分で比べるのが大変な場合は、保険の無料相談サービスを使って、家庭に合う学資保険があるかを聞いてみるのも一つの方法です。

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こどもNISAが向いている人

こどもNISAの強みは、長い期間をかけて「増やす」ことを狙える点と、利益に税金がかからない点です。

たとえば、0歳から月1万円を積み立てて年3%で運用できたとすると、18歳時点で元本216万円が約285万円になる計算です(あくまで一定の利回りが続いた場合の試算です)。

  • 子どもが小さく、運用できる期間が長い
  • 多少の値動きは受け入れて、増える可能性を取りたい
  • 18歳以降も非課税で育て続けたい(こどもNISAは18歳で大人のNISAに引き継がれます)
  • 家計の状況に合わせて積立額を増やしたり減らしたりしたい

注意したいのは、元本割れの可能性があることと、引き出しに制限があることです。12歳までは原則引き出せず、12歳以降も子どものための用途で本人の同意などが必要です。また、18歳未満はクレジットカードを持てないため、クレカ積立も使えません。

おすすめは「確実に必要なお金」と「増やしたいお金」で使い分けること

私のおすすめは、どちらか一方に決めるのではなく、お金の役割で分ける考え方です。

  • 確実に必要なお金(大学の入学金や初年度の学費など、時期が決まっていて減ると困るお金)→ 学資保険や預金など、金額が確定しているもの
  • 増やしたいお金(時期に余裕がある教育費や、子どもの将来のための資産)→ こどもNISA

こうしておけば、受け取る直前に相場が下がっても、確実に必要な分は守られます。そのうえで、こどもNISAで長期的に増える可能性も取りにいけます。

また、生命保険にすでに十分加入していて親の万一への備えがある家庭なら、学資保険の「保障」の役割は小さくなります。その場合は、確実に必要な分は預金で確保し、残りをこどもNISAに回すという選び方もあります。

我が家が外貨建ての積立保険を解約したのは、満期を迎える前に、為替(円安)の影響ですでに利益が出ていたからです。そのまま満期まで持っても、受け取れる金額はオルカンで運用した場合より低くなりそうだと考え、利益が出ているうちに解約してオルカンに切り替えました。外貨建ての保険は為替によって受取額が増えることも減ることもあるので、こうした見直しのタイミングがあるのも特徴の一つだと感じています。ただし、保険を途中で解約すると払った保険料より少ない金額しか戻らないことも多いので、見直すときは解約返戻金の額を必ず確認してください。

どの割合にするかは、子どもの年齢、家計の状況、すでに入っている保険によって変わります。自分の家庭に合うバランスがわからないときは、保険と資産形成の両方に詳しい専門家に相談してみるのも一つの方法です。

ベビープラネットは、妊娠中から子育て中のママ向けの保険無料相談サービスです。学資保険だけでなく、こどもNISAなどの資産形成も含めて家計全体のバランスを相談したいときに利用できます。

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こどもNISAを始めるなら

こどもNISAを始めるには、親の証券口座と、子ども名義の未成年口座が必要です。2026年10月から各社で申込の受付が始まっています。松井証券は10月1日から予約受付を始めていて、投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まるサービスの対象にもなっています。

松井証券

まとめ

  • 学資保険は「受取額が決まっている確実さ」と「親の万一への保障」が強み
  • こどもNISAは「長期で増やせる可能性」と「運用益が非課税」が強み。ただし元本割れや引き出し制限がある
  • 大学入学など確実に必要なお金は学資保険や預金、増やしたいお金はこどもNISAと使い分けるのがおすすめ
  • すでに生命保険で備えがあるなら、学資保険の保障の役割は小さくなる

※この記事は2026年10月時点の公開情報をもとにしています。学資保険の返戻率や保障内容は商品ごとに異なり、こどもNISAの制度の細かい運用も今後変わる可能性があります。加入や申込の前に、各保険会社・証券会社の最新の案内を確認してください。

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