「SNSで知り合った人に仮想通貨の投資をすすめられた」「出金しようとしたら手数料を請求された」――こうした仮想通貨(暗号資産)がらみの詐欺が、ここ数年で大きく増えています。
警察庁のまとめでは、2025年のSNS型投資詐欺の被害額は1,288.0億円、SNS型ロマンス詐欺は546.4億円にのぼりました。ロマンス詐欺では、被害額のおよそ半分(48.6%)が暗号資産で支払われています。
この記事では、仮想通貨詐欺のよくある手口と、怪しい話を見分けるチェックポイント、万一だまされたときの相談先を、初心者の方にもわかるようにまとめました。
仮想通貨詐欺の被害はどれくらい増えている？
| 区分(2025年・警察庁確定値) | 認知件数 | 被害額 |
|---|---|---|
| SNS型投資詐欺 | 9,523件(前年比+48.5%) | 1,288.0億円(前年比+47.9%) |
| SNS型ロマンス詐欺 | 5,645件(前年比+47.6%) | 546.4億円(前年比+36.3%) |
SNS型投資詐欺では、最初の接触のきっかけの約8割が「SNSのバナー広告」と「ダイレクトメッセージ(DM)」でした。使われるSNSはYouTube・Instagram・LINE・Facebookなど、誰もが日常的に使っているものばかりです。
また、2026年9月には民間団体の発表として「暗号資産を送金させるタイプの詐欺被害が年間4,075件・463億円」という数字も出ています。「自分は大丈夫」と思っている人ほど狙われやすいので、手口を先に知っておくことが一番の防御になります。
仮想通貨詐欺のよくある手口5つ
①SNS・マッチングアプリで親しくなってから投資をすすめる(ロマンス詐欺)
マッチングアプリやSNSで知り合った相手と、毎日メッセージをやりとりして親しくなったころに「私は仮想通貨で稼いでいる」「一緒に将来のために増やそう」と投資をすすめてくる手口です。相手の写真やプロフィールは他人のものを使っていることが多く、一度も直接会わないまま送金させられるのが特徴です。
②有名人・投資家をかたるSNS広告やLINEグループ
有名な経営者や投資家の名前・写真を無断で使った広告から、LINEの「投資勉強会」グループなどに誘導する手口です。グループ内には「おかげで稼げました」とお礼を言う参加者がいますが、その多くはサクラ(詐欺グループの仲間)です。
③偽の取引所・偽の投資アプリで「利益が出ている」ように見せる
相手が指定する海外の取引所やアプリに入金させ、画面上では資産がどんどん増えているように見せる手口です。表示されているグラフや残高は偽物で、実際には入金した時点で詐欺グループにお金が渡っています。
④出金しようとすると「手数料」「税金」を請求される
③の続きとして、いざ出金しようとすると「出金には手数料が必要」「税金を先に払ってください」「保証金が足りない」などと理由をつけて、さらにお金を払わせようとします。どれだけ払っても出金はできず、最後は連絡が取れなくなります。
⑤偽サイト・偽アプリで秘密鍵やログイン情報を盗む
本物の取引所やウォレットそっくりの偽サイト・偽アプリに誘導し、ログイン情報や「秘密鍵(ウォレットの暗証番号のようなもの)」「シードフレーズ(ウォレットを復元するための単語の並び)」を入力させて、資産を抜き取る手口です。SNSのDMで「アカウントに問題があります」と連絡してくるケースもあります。
怪しい仮想通貨の話を見分けるチェックリスト
次のどれか1つでも当てはまったら、いったん手を止めてください。
- 「必ず儲かる」「元本保証」「月利10%」など、うまい話を強調している
- 会ったことのない相手が、投資や送金をすすめてくる
- 相手が指定する海外の取引所・アプリ・ウォレットに送金させようとする
- LINEやDMでのやりとりに誘導され、会社の正式な連絡先がわからない
- 「今だけ」「あなただけ」と急がせる
- 出金のために、先に手数料や税金を払うよう言われる
- 秘密鍵・シードフレーズ・ログインパスワードを聞かれる
詐欺から資産を守るためにやっておきたいこと
取引は金融庁に登録された国内の取引所で行う
日本で暗号資産の売買サービスを提供するには、金融庁(財務局)への登録が必要です。相手から聞いた取引所が登録業者かどうかは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」や「金融事業者一括検索機能」で確認できます。登録のない業者は、それだけで利用を避けるべきです。
国内の登録業者を使っていれば、偽の取引所に入金してしまうリスクは大きく減らせます。国内取引所のセキュリティ対策の違いは、暗号資産取引所のセキュリティ比較でまとめています。
送金前に「送金先」と「送金理由」を確認する
国内の取引所では、詐欺被害を防ぐために送金のルールが年々厳しくなっています。たとえばコインチェックでは新しい送金先への送金に制限がかかるようになり(コインチェックの新規送金先への送金制限)、トラベルルールによって送金先の情報を登録する手続きも必要になりました(トラベルルールで送金できないときの対処法)。
少し面倒に感じるかもしれませんが、「誰に・何のために送るのか」を立ち止まって確認するきっかけになります。送金の理由が「SNSで知り合った人にすすめられたから」なら、送る前に家族や相談窓口に相談しましょう。
秘密鍵・シードフレーズは誰にも教えない
取引所やウォレットの運営会社が、秘密鍵やシードフレーズを聞いてくることはありません。聞かれた時点で詐欺だと考えてください。長く保有する暗号資産は、ハードウェアウォレット(ネットから切り離して保管できる専用の機器)で管理する方法もあります。詳しくはハードウェアウォレットとは？で解説しています。
二段階認証を設定し、ブックマークからログインする
取引所のログインには二段階認証(パスワードに加えて、スマホアプリなどの確認コードを使う仕組み)を設定しておきましょう。また、取引所のサイトには検索結果や広告、DMのリンクからではなく、自分で登録したブックマークや公式アプリから入るようにすると、偽サイトに引っかかりにくくなります。
だまされたかもと思ったら、すぐにやること
「おかしいな」と思ったら、それ以上お金を払わないことが最優先です。そのうえで、次のことをできるだけ早く行ってください。
- 相手とのやりとり(メッセージ・送金履歴・サイトのURLやスクリーンショット)を消さずに保存する
- 利用している国内取引所のサポートに連絡し、状況を伝える
- 警察に相談する(警察相談専用電話 #9110、または最寄りの警察署)
- 消費者ホットライン 188 や、金融庁 金融サービス利用者相談室に相談する
「お金を取り戻せます」という業者にも注意
詐欺の被害にあった人を狙って、「調査すれば返金できる」「代わりに取り戻します」と近づき、高額な費用を請求する二次被害も起きています。暗号資産は一度送金すると取り戻すのが難しく、返金を確約できる業者はありません。返金や法的な対応については、まず警察や公的な相談窓口、弁護士に相談してください。
まとめ
- 仮想通貨詐欺はSNSの広告・DM、マッチングアプリをきっかけに始まることが多い
- 「必ず儲かる」「出金に手数料が必要」「秘密鍵を教えて」は詐欺のサイン
- 取引は金融庁に登録された国内の取引所で行い、送金前に送金先と理由を確認する
- だまされたかもと思ったら、追加で払わず、証拠を残して警察・188・金融庁に相談する
暗号資産そのものは、正しい場所で正しく使えば、少額から始められる資産運用の選択肢のひとつです。これから始める方は、金融庁に登録された国内の取引所を選びましょう。
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ビットバンク
※本記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。被害の統計は警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」によります。個別の被害への対応については、警察や公的な相談窓口、弁護士にご相談ください。