コインチェックで暗号資産を送金しようとしたとき、「追加の本人確認が必要です」という表示が出て戸惑った経験はありませんか。当ブログでも以前、2026年9月15日から始まった新規送金先への送金制限についてご紹介しましたが、実はそれとは別に、コインチェックでは国内で初めて、マイナンバーカードを使った「追加の本人確認」の仕組みも導入されています。
この記事では、コインチェックの「追加の本人確認」がどのような仕組みなのか、いつ求められるのか、マイナンバーカードがない場合はどうすればよいのかを、わかりやすく解説します。
コインチェックの「追加の本人確認」とは
コインチェックは、暗号資産の送金（送付）時に、公的個人認証サービス（JPKI）を用いた「追加の本人確認」を導入しました。JPKIとは、マイナンバーカードに搭載されたICチップの情報を使って、オンライン上で本人であることを確認できる公的なサービスのことです。行政手続きのオンライン申請などでも使われている仕組みで、コインチェックは暗号資産の送金時にこの認証を活用する、国内の暗号資産交換業者としては初めての取り組みだとしています。
具体的には、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取ることで、その場で本人確認が完了する仕組みです。写真撮影や書類のアップロードが不要な点は、口座開設時の本人確認と似た手軽さといえます。
追加の本人確認はいつ求められる？
「追加の本人確認」は、すべてのユーザー・すべての送金で毎回求められるわけではありません。コインチェックが定める一定の条件に該当する個人のお客様が対象で、条件を満たす送金を行おうとした際に、送金前の段階で確認を求められる仕組みになっています。確認が完了するまでは、該当する送金は保留される点には注意しておきましょう。
どのような条件が対象になるかの詳細は公表されていませんが、口座開設からの期間や送金内容など、不正利用対策の観点からリスクが高いと判断されたケースが対象になっていると考えられます。2026年8月に金融庁・警察庁が暗号資産交換業者に対して送金セキュリティの強化を要請したことを背景に、コインチェックでは2026年9月15日から新規登録先への送金を一定期間制限する仕組みも導入しており、今回のJPKI認証もこうした一連の不正送金対策の流れの中にある施策だと捉えられます。
マイナンバーカードを持っていない場合は？
マイナンバーカードを持っていない方でも、コインチェックの問い合わせフォームを通じて代替の本人確認方法を利用できるとされています。「追加の本人確認」の対象になった場合であっても、マイナンバーカードがないことを理由に送金そのものができなくなるわけではない、という点は覚えておくとよいでしょう。
口座開設時の本人確認との違い
コインチェックに限らず、暗号資産取引所では口座開設時にも本人確認（KYC）が必要です。こちらは運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類と、自分の顔写真を撮影して提出する形が一般的で、審査には数分から数日程度かかります。各社の口座開設・本人確認スピードの違いについては、以下の記事で比較していますので、あわせてご覧ください。
今回ご紹介した「追加の本人確認」は、口座開設が完了した後、送金という個別の操作に対して行われる確認である点が異なります。口座開設時の本人確認をクリアしていても、送金のタイミングで改めて確認が必要になるケースがある、という理解をしておくと戸惑わずに済むはずです。
よくある質問
Q. 追加の本人確認は全員が対象になりますか？
いいえ。コインチェックが定める一定の条件に該当する場合に限られ、すべての送金で毎回求められるわけではありません。
Q. マイナンバーカードがないと送金できなくなりますか？
マイナンバーカードがない場合でも、問い合わせフォームを通じた代替の確認方法が用意されています。
Q. 口座開設時の本人確認と同じものですか？
異なります。口座開設時の本人確認とは別に、送金という操作に対して個別に行われる追加の確認です。
まとめ
コインチェックの「追加の本人確認（JPKI認証）」は、マイナンバーカードのICチップを使って送金時に本人であることを確認する仕組みで、国内の暗号資産交換業者としては初めての取り組みです。すべての送金が対象になるわけではありませんが、不正送金対策が強化されている流れの中で導入された施策のひとつといえます。事前にマイナンバーカードを手元に用意しておくと、いざというときに慌てずに済むでしょう。
まだコインチェックの口座をお持ちでない方は、この機会に口座開設を検討してみてはいかがでしょうか。