暗号資産の取引所や銀行・証券会社でネットから口座を作るとき、「運転免許証を撮影してアップロード」「自分の顔を撮影」という本人確認をしたことがある方は多いと思います。実はこの方法、2027年4月1日から使えなくなる予定です。
背景にあるのは「犯罪収益移転防止法(犯収法)」のルール改正です。この記事では、2027年4月から何が変わるのか、マイナンバーカードがないと口座開設できなくなるのか、暗号資産取引所の利用者にどんな影響があるのかを、利用者目線でわかりやすく整理します。
なお、この記事は法令の概要を一般向けに解説するもので、各取引所の具体的な対応は今後の各社の発表で変わる可能性があります。最新情報は必ず各社の公式サイトで確認してください。
犯収法(犯罪収益移転防止法)とは？
犯収法は、マネーロンダリング(犯罪で得たお金の出どころを隠すこと)やテロ資金への悪用を防ぐための法律です。銀行・証券会社・暗号資産交換業者などは、口座を開設するときなどに、法律で決められた方法で本人確認を行う義務があります。
ネット上で完結する本人確認は「eKYC(電子的本人確認)」と呼ばれ、具体的なやり方は犯収法の施行規則で細かく決められています。今回変わるのは、この施行規則です。改正内容は2025年6月24日に公布され、2027年4月1日に施行される予定です。
2027年4月から何が変わる？
一番大きな変化は、本人確認書類の「画像」を送る方法が廃止されることです。
| 本人確認の方法 | 内容 | 2027年4月以降 |
|---|---|---|
| 画像送信型 | 運転免許証などをスマホで撮影し、顔写真(セルフィー)と一緒に送る | 廃止 |
| ICチップ読み取り型 | 運転免許証やマイナンバーカードのICチップをスマホで読み取り、顔写真と照合する | 存続 |
| 公的個人認証(JPKI) | マイナンバーカードの電子証明書と暗証番号で本人確認する | 存続 |
| スマホ用電子証明書 | スマホに搭載したマイナンバーカード機能を使う | 存続 |
画像だけの確認は、精巧に偽造された書類を見抜きにくく、なりすましに悪用されやすいことが廃止の理由とされています。今後は、ICチップの読み取りや電子証明書を使った、より偽造しにくい方法に一本化されていく流れです。
また、窓口などの対面での本人確認でも、ICチップ付きの書類はICチップの情報を読み取って券面と照合する方法が導入されます。
マイナンバーカードがないと口座開設できなくなる？
結論から言うと、「マイナンバーカードが絶対に必要」というわけではありません。ICチップが入った運転免許証を読み取る方法も残るためです。また、ICチップのない書類を使う方法や、書類の原本を送る方法なども一部残されています。
ただし、実際にどの方法を使えるかは、取引所や金融機関ごとに決まります。ネットで手軽に口座開設をしたいなら、次のどちらかを持っておくと安心です。
- マイナンバーカード(暗証番号も忘れずに)
- ICチップ付きの運転免許証(ICチップ読み取り用の暗証番号が必要になる場合があります)
また、ICチップの読み取りには、NFC(かざして通信する機能)に対応したスマホが必要です。最近のスマホならほとんど対応していますが、念のため確認しておきましょう。
暗号資産取引所の利用者にはどんな影響がある？
これから口座を作る人
2027年4月以降に暗号資産取引所の口座を作る場合、「免許証を撮影してアップロードするだけ」の方法は使えなくなる見込みです。マイナンバーカードの読み取りやJPKIなど、各取引所が用意する新しい方法で本人確認をすることになります。
「いつか暗号資産を始めてみたい」と考えている方は、今のうちに口座だけ開設しておくのも一つの選択肢です。口座開設や口座の維持に手数料がかからない取引所も多いので、急いで投資をする必要はありません。
すでに口座を持っている人
今回の改正は、基本的に口座開設などのときの本人確認のやり方を変えるものです。ただし、取引所によっては、セキュリティ強化のために既存の利用者にもマイナンバーカードを使った認証を求めるケースがあります。たとえばコインチェックでは、送金などの際にJPKI(マイナンバーカード)を使った「追加の本人確認」が案内されています。
→ コインチェックの「追加の本人確認」とは？JPKI(マイナンバーカード)を使った送金時の認証を解説
取引所からメールやアプリで本人確認の案内が届いたら、内容をよく確認して対応しましょう。ただし、本人確認を口実にしたフィッシング詐欺もあるため、メール内のリンクではなく、公式アプリや公式サイトから手続きするのが安全です。
今のうちにやっておきたいこと
- マイナンバーカードを用意する:持っていない方は申請から受け取りまで時間がかかるので早めに。暗証番号(署名用電子証明書のパスワードなど)も確認しておきましょう。
- 電子証明書の有効期限を確認する:マイナンバーカードの電子証明書には有効期限があります。期限が切れているとJPKIでの本人確認ができません。
- 口座開設を検討しているなら早めに:各取引所の新しい本人確認方法への切り替えは2027年4月に向けて進むため、使い慣れた方法で手続きしたい方は早めの開設が安心です。
本人確認から口座開設が終わるまでのスピードを取引所ごとに比べた記事もあります。
→ 口座開設・本人確認のスピードを4社比較！コインチェック・ビットバンク・ビットフライヤー・GMOコインの違いは？
まとめ:2027年4月からは「画像を撮って送るだけ」の本人確認が終わる
- 犯収法の施行規則改正により、2027年4月1日から画像送信型の本人確認(eKYC)が廃止される予定
- 今後はICチップ読み取りやマイナンバーカードの電子証明書(JPKI)を使う方法が中心になる
- マイナンバーカードが絶対に必要というわけではないが、持っておくと手続きがスムーズ
- どの方法が使えるかは取引所ごとに違うので、各社の発表を確認する
暗号資産は、送金のときにも「トラベルルール」という本人確認に関わるルールがあります。あわせて読んでおくと、取引所の仕組みがより理解しやすくなると思います。
→ トラベルルールで仮想通貨が送金できない！コインチェック・ビットバンクの対処法と送金先の確認方法
まだ暗号資産の口座を持っていない方は、まずは国内の登録業者で口座を開設しておきましょう。
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